2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
政府のデジタル化の中心的な官庁の一つである総務省で発覚した、総理の長男、菅正剛氏らによる国家公務員倫理法違反の接待、そして、それを隠蔽するための国会での虚偽答弁を繰り返したということ、これはＮＴＴの接待問題や民放の外資規制問題に発展しており、行政がゆがめられたことの解明はまだ調査中ですが、余りにも遅い対応と言わざるを得ません。
政府のデジタル化の中心的な官庁の一つである総務省で発覚した、総理の長男、菅正剛氏らによる国家公務員倫理法違反の接待、そして、それを隠蔽するための国会での虚偽答弁を繰り返したということ、これはＮＴＴの接待問題や民放の外資規制問題に発展しており、行政がゆがめられたことの解明はまだ調査中ですが、余りにも遅い対応と言わざるを得ません。
まず、会食の調査でございますが、これは国家公務員倫理法違反の可能性がある事実が判明しました後、国家公務員倫理審査会へ端緒を報告し、調査開始の通知を行い、この倫理審査会の指導を受けながら進めているものであり、その結果、倫理法違反が認められれば処分等が行われることになります。
今回の問題も、接待の問題も、これは東北新社の菅正剛氏の問題ではなくて、また、ＮＴＴの問題でもなくて、これは広く、総務省の郵政省関係の官僚のずさんな、そういう国家公務員倫理法違反。それは広く行われていたんですよ。菅正剛氏、関係ありません。ＮＴＴも関係ありません。もっと広い。だから、その広い様子を私は明らかにしていきたいと思って今日は質問させていただいています。
一つは、まさに国家公務員倫理法違反の問題ですね。これは、総務省次官をヘッドにして、この倫理法違反について調査をした、宣誓書を出してもらっての調査をしたということですが、次から次へと新しい事実が出てきて、次から次へと処分。
○小西洋之君 委員長、東北新社が国家公務員倫理法違反、刑法の贈収賄違反の問題について国会への説明を拒否し、をする理由を答えてください。
総務省の方で第三者委員会を設置されるとのことですが、今回の国家公務員倫理法違反、行政に対する影響について、どのように調査をして、行政に対する信頼を回復されるおつもりでしょうか。国民の皆様からの行政に対する不信感、大変強いものがあります。信頼を回復することは容易ではないと私は思います。どのようにしてこれから総務省を立て直されるおつもりであるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。 二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
総務省や農林水産省をめぐる国家公務員倫理法違反は、国民の信頼を著しく損ねる行為であり、厳しい反省の上で、襟を正して出直すべきであります。九〇年代の不祥事から二十年の時がたち、緩みが見られるのではないでしょうか。財布に入れておく携行カードや小冊子の配付、トップからのメッセージなど、繰り返し繰り返し、国民から信頼される公務員としての自覚を促す取組を行う必要があるのではないでしょうか。
公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
一方、山田前総務審議官については、総務省在職時の国家公務員倫理法違反に当たる行為によって国民の疑念を招く事態となったことを重く受け止め、内閣広報官としての給与を自主返納されているほか、官房長官からも注意があったというふうに承知してございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに今、一私人となっておる方でありますから、政府として今申し上げたようなことを聞くというのは一定の権限等がなければ聞けないわけでありまして、先ほど申し上げたように、そうした権限がなく、対象に、ただ、私申し上げているのは国家公務員倫理法違反に関してでありますけれども、その処分を行う権限はなく、そのための調査を行う対象にはならないということであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 既に答弁をさせていただいたとおり、山田前内閣広報官、これはもう既に退職をしているということ、また国家公務員の身分ではないことから、政府において国家公務員倫理法違反について処分を行う権限はなく、そのため、調査を行うという対象にはならないと考えております。
人事院は、言っているのは、国家公務員倫理法違反のことがあるかどうかちゃんとしっかり調べてくださいというお願いをしているだけで、その調査をどういう対象でどういう期間でやるかというのは、これは農水省の責任なんです。ですから、大臣がその責任をしっかり果たさなきゃいけないんですよ。
○加藤国務大臣 今回の事案について、先ほど申し上げた、国家公務員倫理法違反の行為があったことは甚だ遺憾でありますし、しかし、内閣広報官としての行為ではなく、総務省在職中の行為であるということであります。
○加藤国務大臣 総務省時代の国家公務員倫理法違反の行為、これは甚だ遺憾でありますが、内閣広報官としての行為ではなく総務省在職中の行為であることから、処分はできないということでありますが、本人の自主的な判断として、内閣広報官としての給与の返納を行うとの判断が示されたところであります。
本件は、当省職員の国家公務員倫理法違反に係る調査報告書というものでございますので、その点については必要な部分では触れていると思いますが、そういった性格の報告書でございます。
○野上国務大臣 やはり、職員が国家公務員倫理法違反で処分を受けるに至ったということから、省を代表する立場として自主返納をさせていただいたということでございます。
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し
この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省し、給与の自主返納を行ってまいります。この内容でございますが、総務省における処分内容のうち最も重かったものを踏まえたものでございます。また、昨日、官房長官から厳重注意もいただいたところでございます。
○山田参考人 まずは、私が国際担当総務審議官在任中に国家公務員倫理法違反の行為があったことにつきまして、改めまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じます。 今お話ございましたとおり、官房長官から厳重に御注意をいただいたところでございます。 私自身、内閣広報官として任命していただいている立場でございます。大変僭越ながら、辞表というものをお渡ししようとしたとかという事実はございません。
○山田参考人 まずもって、この度、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして公務員の信用を大きく損なうことになりましたこと、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省しまして、給与の自主返納を行うなどを考えて御報告しているところでございます。大変に申し訳ございませんでした。 では、お答えさせていただきます。
○加藤国務大臣 去る二十二日、総務省から、国家公務員倫理法違反に該当する可能性がある行為という報告がなされ、今、倫理審査会というんでしょうか、そこに報告をし、処分について検討をされているというふうに承知をしております。適切に対処されるものというふうに承知をしております。
今回、今、国家公務員倫理法違反、これが、照準が当たっているわけですけれども、場合によっては贈収賄ということにもなり得る、なりかねない事案であるというふうに考えております。大臣としてはそういったところまできちんと想定をした上で調査をされているんでしょうか。
○武田国務大臣 御指摘の今回問題になっている事案はもとより、それ以外でも総務省職員との間で国家公務員倫理法違反と疑われるような事案がなかったかも含めて、今、調査を行うよう指示をいたしております。
この中立的な第三者機関である人事院には国家公務員倫理審査会が設置されておりまして、この倫理審査会は国家公務員倫理法違反の疑いがある場合の調査やその結果に基づく懲戒手続を実施しております。
さらに、そこから松山空港まで、一日アテンドしているんですね、これは国家公務員倫理法違反だということで認定をされているわけですけれども。 そのような、国家公務員に対して国家公務員倫理法違反を唆し、偽計を用いて獣医学部の設置に至る。だから、もう何が何でも獣医学部をつくる、その熱意は、それはいいですよ。
○一宮参考人 国家公務員倫理法違反とか不祥事というものがなかなかなくならないということは、まことに遺憾なことであるというふうに考えております。 人事院には国家公務員倫理審査会というものが、公務員の公正を確保するという組織としてございますので、私は、人事官に任命されましたならば、私の立場でそのあたりを厳しく審査してまいりたいというふうに考えております。
そして、繰り返しになりますが、私どもの調査で、三笠フーズに関連する国家公務員倫理法違反の疑いが思料される事案が、退職者二名を含めて三名出ているということを考え合わせますと、少なくとも、当省職員と事故米の販売先である三笠フーズの間に緊張関係がなかったということは、これは事実として認めざるを得ないことでございます。